ニュースの概要
韓国保健福祉部は、非対面診療（オンライン診療）を本格的に制度化するにあたり、脱毛治療薬のオンライン処方を当面認める方針を示した。国会では、薬の乱用や誤用の恐れがあるのに、処方を制限する対象から脱毛治療薬が外れたことへの批判が出ている。薬の使用履歴を確認する仕組みなど、安全を支える基盤の整備が遅れている点も問題になった。政府は制度が始まった後の処方の動き、副作用の報告、患者の不適切な使い方を調べ、必要になれば後から規制を加える考えだ。事前に線を引くのではなく、走りながら点検する姿勢である。一方で、患者の資格をどう確認するかといった根本的な論点には、まだ十分な答えが出ていない。
引用元: 韓国、非対面診療の本格制度化に向け、脱毛治療薬のオンライン処方を当面容認（DailyPharm）
分析・見解
制限対象から外れた背景にある需要の大きさ
脱毛治療薬は、命に関わる病気の薬ではない。それでも利用者は多く、対面で受診することへの心理的な抵抗が強い分野である。人に知られたくない、診察室で薄毛を相談するのが恥ずかしいという声は日本でも根強い。オンライン診療と相性がよいのは、まさにこの点だ。
制限対象から外れたのは、こうした利用者の需要と、事業者の期待が背景にあると考えられる。制限をかければ、オンライン診療を使う利用者の入口がひとつ減る。政府は制度の普及を優先し、いったん広く認める道を選んだ。
事前に禁じず、事後に直す方式の利点と弱点
今回の方針の特徴は、規制を後回しにする点にある。処方の件数、副作用の報告、不適切な使用の実態を見て、問題が見つかれば止める。新しい仕組みを早く動かすには、現実的なやり方だ。
弱点は、被害が出てから動くことである。脱毛治療薬には、性機能への影響や気分の落ち込みなど、長く使って初めて表れる副作用が知られている。数か月から数年かけて現れる問題は、制度開始直後の統計では見えにくい。点検を始める時期と、害が顕在化する時期にずれが生じる。
安全管理の土台が先に整っていない問題
国会で批判されたのは、薬の重複処方や過剰な入手を見つける基盤が整っていないことだ。対面診療なら、医師が顔色や体調を見て、使用歴を聞き取れる。オンラインでは、その確認を仕組みで補う必要がある。
複数のオンライン医療機関を渡り歩けば、同じ薬を重ねて入手できてしまう。処方情報を共有する仕組みがないまま範囲を広げるのは、鍵のない扉を先に開けるのに近い。基盤の整備と規制緩和の順番が逆になっている点が、最大の宿題だ。
日本の議論にも通じる、安全と利便のせめぎ合い
日本でも、オンライン診療の初診解禁の際に、処方できる薬の範囲が議論された。日本は睡眠薬や向精神薬などを中心に、慎重に線を引いてきた。韓国は逆に、広く認めて後から絞る方向に傾いている。
どちらが正しいかは、まだ分からない。ただ、利便を高めるほど、本人確認と処方履歴の共有という地味な基盤の価値が上がることは確かである。制度の成否は、派手な規制の中身より、この土台の完成度で決まる。
ビジネスへの影響
自費診療のオンライン事業者が受ける追い風と条件
脱毛治療のような自費診療は、価格やサービスで差別化しやすい。韓国での容認は、事業者にとって大きな市場の窓が開くことを意味する。日本の事業者にとっても、海外の動向は自社の方針を見直すきっかけになる。
ただし、後から規制が入る前提で動くべきである。制度が変わっても事業が止まらないよう、診察の記録、副作用の聞き取り、中止の判断基準を、今から自社の手順に組み込んでおくことが重要だ。
規制の変更に備えて整えたい三つの実務
第一に、本人確認と処方履歴の確認を自社で強化する。公的な基盤を待たず、他院での服薬歴を問診で必ず聞き、記録に残す。
第二に、副作用の追跡を定期連絡の仕組みにする。処方後の一か月、三か月、半年に利用者へ状況を尋ねる流れをつくれば、事後規制の審査にも説明がしやすい。
第三に、規制当局の発表を監視する担当を決める。方針の転換は急に来る。薬の種類別に、制限がかかった場合の代替の診療メニューを用意しておけば、収益への打撃を抑えられる。