ニュースの概要
韓国の保健福祉部は、オンライン診療を正式な制度として位置づけるため、医療法施行令などの改正案を公表した。柱は三つある。第一に、初めてオンライン診療を受ける患者は、原則として自分が住む市・道の中にあるかかりつけ診療所を使う。第二に、初回の処方は原則7日以内とし、医師が過去の診療や処方の履歴を確かめて継続治療が必要と判断したときに限り、一度だけ最長30日まで延ばせる。第三に、医療機関ごとのオンライン診療の割合を全診療の30％以内に抑え、医師個人にも月ごとの上限を設ける。長年あいまいだった遠隔診療に、地域・期間・件数という三重の枠をはめる内容である。
引用元: 韓国、初回オンライン診療を居住地域内の診療所に限定へ（SBS News / Asia Business Daily）
分析・見解
全面解禁でも全面禁止でもない、第三の道
韓国のオンライン診療は、コロナ禍の特例措置で一気に広がった。その後は法的な裏付けがないまま運用が続き、事業者も医療機関も不安定な立場に置かれていた。今回の案は、その宙ぶらりんの状態に終止符を打つものだ。
注目すべきは、規制の強さよりも組み立て方である。禁止でも野放しでもなく、「使える場面を絞る代わりに、堂々と使える」という取引になっている。事業者から見れば窮屈だが、制度の外にいるよりは予見しやすい。
居住地限定は、診察より事後対応を守る仕組み
初回を居住する市・道の診療所に限る点は、一見すると利便性を削る措置に見える。しかし本質は診察の質ではなく、何かあったときの受け皿にある。画面越しの診察では、聴診や触診ができない。見落としが起きたとき、患者が数時間以内に同じ医師の対面診察へ移れるかどうかが安全性を左右する。
地理的な近さを条件にすれば、急変時の受診、検査の追加、紹介状の手配が現実的になる。つまり、この規則は技術の制限ではなく、事故が起きたあとの動線をあらかじめ確保する設計なのである。
7日と30日の二段階が示す、処方への慎重さ
初回の処方を7日以内とするのは、薬の効果や副作用を一度確かめるための期間である。1週間後に様子を見て、続ける価値があると医師が判断した場合のみ、一度だけ30日まで延ばせる。
ここで効いているのは、過去の履歴を医師が確認するという条件だ。履歴が見られない初診の患者に長期処方を出すと、重複処方や飲み合わせの危険が高まる。処方箋の情報がつながっていることが、延長の前提条件になっている。日本でも初診オンラインには処方日数の目安があり、考え方は近い。
30％の上限は、対面診療を空洞化させない歯止め
機関ごとに全診療の30％以内、医師ごとにも月間の上限を置く点は、他国では珍しい。オンライン専業の医療機関が増えると、実態は薬の配達窓口になりかねない。割合を縛れば、オンラインは対面診療の補助という位置づけが保たれる。
独自の視点として強調したいのは、この上限が事業者の戦略を変える点だ。診察件数を増やすには、オンラインではなく対面の基盤を厚くする必要が出てくる。規制が、事業の形を対面と遠隔の組み合わせへ誘導するのである。
同じ発想は、医療だけでなく教育や金融の遠隔サービスでも見られる。便利さが先に広がり、安全の枠があとから追いつく。その順番を整える段階に、韓国は入ったといえる。
ビジネスへの影響
韓国市場を狙う事業者が見直すべき三つの前提
全国一律のサービス提供は、初回の段階で成り立たなくなる。患者の居住地ごとに提携診療所を確保する必要があるからだ。まず拠点の多い都市部から、診療所ネットワークを面で作る発想が要る。
また、処方7日の枠では、定期薬の継続利用を前提にした収益設計は難しい。初回は入口と割り切り、再診や対面への橋渡しで価値を出す構図に変わる。
日本の医療・ヘルスケア企業が今すぐ使える示唆
日本でも、オンライン診療を単独で完結させる設計は限界を迎えている。強い事業は、地域の診療所や薬局と組み、予約から服薬後の確認までを一本につないでいる。韓国の枠組みは、この方向を制度で後押しするものだ。
実務では三点を確認したい。第一に、診療履歴を医師が参照できるデータ連携の仕組み。第二に、急変時に対面へ移せる提携先の一覧。第三に、オンラインの比率を自社で管理する指標である。上限を課されてから慌てるより、先に自主的な水準を決めておくほうが、規制変更への耐性が高まる。
投資の判断では、規制が厳しい市場ほど、先に基準を満たした事業者が競合の参入障壁を得る点も見逃せない。
