国内株式市場において、遠隔医療をテーマとする関連銘柄に再び資金が集まっている。データセクション、エアウォーター、NEXYZ.グループといった企業群が短期的な物色対象となっており、医療DX、人手不足への対応、地域医療の機能補完という複数の切り口から、投資家の関心が高まっていることが確認できる。
参考: 遠隔医療関連の主要テーマ株が再注目、国内市場で物色広がる（Kabutan）
分析・見解
今回の株式市場での動きは、2020年のコロナ禍による一過性の遠隔医療ブームとは性質が異なる。注目すべきは、データセク（医療データ分析基盤）、エアウォータ（在宅医療機器・医療ガス供給）、NEXYZ.（医療機関向けITインフラ）という異なるバリューチェーン上の企業が同時に買われている点だ。これは遠隔医療が単体のサービスではなく、データ基盤、物流網、通信インフラを含むエコシステムとして成熟しつつあることを示している。
2024年6月の診療報酬改定でオンライン診療の施設基準が緩和され、初診からのオンライン診療が実質的に拡大した。同時に、地方では医師の平均年齢が60歳を超える地域が増加しており、オンライン診療は「あったら便利」から「なければ成り立たない」インフラへと変質している。株式市場はこうした構造変化を織り込み始めたと見るべきだ。
また、遠隔医療の収益モデルも転換期を迎えている。従来の診療報酬依存型から、医療機関の業務効率化やデータ利活用による付加価値提供へとシフトしつつある。データセクが提供する患者データ統合基盤は、医療機関が遠隔診療と対面診療を一元管理する上で不可欠であり、こうしたB2B型のソリューションが投資対象として評価され始めている。
ビジネスへの影響
医療機関の経営層にとって、遠隔医療への投資判断は待ったなしの状況だ。診療報酬改定により、オンライン診療を実施しない医療機関は実質的に患者獲得機会を失う構造になりつつある。特に慢性疾患の定期フォローや在宅医療との連携では、遠隔対応できない医療機関は地域内での競争力を失う。
投資の優先順位としては、まず既存の電子カルテシステムとシームレスに連携できるオンライン診療プラットフォームの選定が急務だ。次に、在宅医療を展開する場合は医療機器の遠隔モニタリング体制の構築が必要になる。株式市場が評価しているのは、こうした実需に対応できる企業群であり、医療機関側も同じ視点でベンダー選定を行うべきだ。また、データ利活用の観点から、将来的なAI診断支援への拡張性を持つシステムを選ぶことが、中長期的な競争優位につながる。